不動産物件を購入する前に統計資料を分析しよう

不動産物件の購入は取り返しがつかないことが多いので、購入の前に、よく考えるようにしましょう。具体的には、購入する前には、まずは「大きく日本の傾向を見て」、それから「絞って地域の傾向を見る」ようにしましょう。

不動産物件を購入する前に大きく日本の傾向を見る

まずは総務省・統計局ホームページを見ましょう。

でも、何をみるべきなのでしょうか。

まずは、「人口推計」を見ましょう。
人口推計を見ると、「現在、何歳の人は、どのくらいの数いるのか」などが、わかります。

人口的に多い世代を対象に、賃貸業を始めると、空室率を低くすることができますよね。
つまり、「団塊の世代」「第二次ベビーブームの時の世代」を狙えば、空室のリスクを抑えることができるわけです。

つまり、人口推計を見ることで、例えば、団塊の世代が今何歳なのか、第二次ベビーブームの時の世代が今何歳なのか等がわかるので、どのように攻めればいいのかなどがわかるわけです。
※）団塊の世代、第二次ベビーブーム時の世代は、数が突出している為、グラフを見れば、すぐにわかります。

人口推計を見れば、例えば、第二次ベビーブームの世代は、30歳代前半だということがわかるかと思います（2005年）。

もし、この世代をターゲットにするなら、「30歳代前半→夫婦2人、または小さな子供→ファミリータイプのマンションが重要が多い」などのように、推測できるわけです。

まずは、人口推計を見るといいですよ。

不動産物件を購入する前に絞って地域の傾向を見る

次は、絞って、総務省・統計局ホームページの国勢調査のところを見てみましょう。各地域ごとに、「人口」と「世帯数」が載っていると思います。

そこで、「人口÷世帯数」を計算してみましょう。

この計算で得られた数字はどういう意味かわかりますよね。
1世帯、4家族のように、家族が多い場合は、この数字は高くなりますよね。逆に、1世帯、1家族のように単身者が多いと、この数字は低くなりますよね。

（例）人口のすべてが単身者の場合
人口1万人で、世帯数も1万。なので、「人口÷世帯数＝1」

（例）人口のすべてが1世帯4人の家族の場合
人口1万人で、世帯数は2500です。なので、「人口÷世帯数＝4」となります。
つまり、「人口÷世帯数」を計算することで、単身者が多い傾向があるのか、家族が多い傾向があるのかがわかってきます。

単身者でマイホームを購入している人は少ないので、不動産投資向きだとわかりますし、家族が極端に多い地域だと、分譲住宅などが多い地域で、賃貸の需要はないのではなどと想像できます。

このようなデータを集めることで、収益の上がりそうな地域をスクリーニングしましょう。